福津市議会 2022-06-21 06月21日－05号
全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため応分の保険税負担をしていただく必要もございますが、世帯の所得に応じて軽減の対象になる仕組みもあり、令和４年度からは未就学児の均等割の５割軽減の制度が始まります。また、受益者負担として、かかった医療費の一部は被保険者にご負担頂くことになりますけども、これも年齢や所得に応じて軽減されております。 ②番です。
全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えられているため応分の保険税負担をしていただく必要もございますが、世帯の所得に応じて軽減の対象になる仕組みもあり、令和４年度からは未就学児の均等割の５割軽減の制度が始まります。また、受益者負担として、かかった医療費の一部は被保険者にご負担頂くことになりますけども、これも年齢や所得に応じて軽減されております。 ②番です。
また、国に対しましては、引き続き地方負担や保険税負担の増加を招くことがないよう、国庫負担の充実などについて、市長会などを通じ要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 北岡議員。 ◆３番（北岡あや） 国保財政の抜本的な国費投入の要請を引き続き市としてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
結果として、この改正に伴い、保険税負担は今までと変わらないということです。 委員から、対象世帯はどのくらいあるのかという質問があり、回答は、７割軽減世帯が1,995世帯、５割軽減世帯が1,075世帯、２割軽減世帯が723世帯ということです。 この条例は、令和３年４月１日から施行されます。 採決の結果は、全員賛成で可決です。
それで、1995年から、今おっしゃったように５対５とすることに国が変更するように推進したということで、このことによって加入者の実際の保険税負担が大変重くなった。で、滞納者の増加につながったことが考えられます。 この間、ずっと国庫負担金といいますか、定率国庫負担、これがどんどん下がってきている。
さて、ご質問では、国民健康保険税を引き上げないために、県に対し激変緩和措置を継続するよう求めるべきではないかとのご質問でございますが、ご質問のとおり、被保険者に対する急激な保険税負担の増加を抑制するためにも、国、県に対し、制度の持続性が保たれるよう加入者の保険料負担の軽減を図りつつ、必要な財源措置を講ずるよう、既に要望をしているところでございます。 １回目の答弁と致します。
課税限度額の見直しにつきましては、今後の高齢化の進展等による医療給付費等の増加が見込まれる中で、保険税負担の公平を図る観点から行われております。また、低所得者に対する国民健康保険税の軽減判定所得基準の引き上げも行われ、軽減措置の拡充が行われております。
まず、反対の立場で、軽減判定の引き上げについては一定評価するが、中間層の保険税負担が増えることについて、豊かな暮らしをしている方ばかりではないとして、反対討論がありました。 これに対し、賛成の立場で討論がございました。基礎課税額の限度額５８万円から６１万円の見直しについては、一定以上の収入のある方が対象と思われる。国保全体の運営のためには必要なことであると考えるとして、賛成討論がありました。
この改正は、平成30年12月14日に閣議決定されました平成31年度税制改正大綱において、国民健康保険税について国民健康保険被保険者の保険税負担の公平性を図るために保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずるべき金額が改正されたことに伴い、志免町国民健康保険税条例の一部を
全国知事会が求めている１兆円の国費投入で、被用者保険との格差をなくすこと、せめて中小企業が加入する協会けんぽ並みの保険税負担にすることです。 糸島市の場合、夫婦ともに40代で子供２人の４人世帯の場合、協会けんぽの個人負担と2.4倍の開きがありますから、喫緊の課題であります。
さきの一般質問で、協会けんぽなど被用者保険と比べ、その制度上、格段に高額となっている国民健康保険税負担についてお聞きしました。私は、同じ子どもでありながら、社会保険では子どもの健康保険料負担がないのに、国民健康保険では子ども１人当たりの負担分として後期高齢者医療支援分を含む均等割があるのは不公平ではないかと、廃止してはどうかと要望もしたところです。
そのことにより、社会保険の被扶養者のときに保険料負担がなかったものが、国保に加入することにより保険税負担をすることとなるため、後期高齢者医療制度と類似の緩和措置を講ずるものとして、その下の二重丸の旧被扶養者に係る保険税の見直しのところに記載しておりますように、現行では、所得割は全額減免、均等割、平等割は半額減免の特例が設けられております。
このような状況でありますので、本件につきましては、高齢化の進展や、医療技術の進歩に伴いまして、医療費の増加が見込まれるため、地方負担や保険税負担の増加を招くことのないよう、国庫負担を充実して支援を行うこと、さらに子育て支援の観点から、子供に係る保険料均等割の軽減を図る措置を講じることなど、これらの件につきましても、現在、福岡県市長会から国に対して要望を行っているという状況でございます。
組合健保加入者の４割の平均所得しかない国保加入者が、２倍近くも重い保険税負担を強いられています。このことについて市長の見解を伺います。 次は、小郡市における認知症対策についてお尋ねいいたします。 日本の認知症高齢者は、2012年に462万人に達しており、2025年には700万人にもなると予測されています。また、高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群です。
課税限度額の見直しにおいては、今後の高齢化の進展などによる医療費給付等の増加が見込まれる中、保険税負担の公平を図る観点から行われ、中間所得者層に配慮した改正となっており、負担軽減が図られております。加えて、低所得者に対する国民健康保険税の軽減判定所得基準の引き上げが行われ、軽減の措置の拡充も行われております。
条例改正の趣旨としましては、国民健康保険の被保険者間の負担の公平及び低所得層等の保険税負担の軽減を図ったものとなっております。具体的には国民健康保険税の課税限度額を医療保険分について54万円から58万円に引き上げるものであります。
この示された納付金と標準保険料率をもとに小郡市の来年度の税率については、12月議会でもご答弁申し上げましたが、国保の運営状況など、地域の実情に応じた保険税負担について試算を行っています。それによりまして、最終的な被保険者が支払う保険税に制度変更に伴う影響が生じないように、激変緩和措置を踏まえ、慎重に検討した結果、現行どおりに据えおくことを国保運営協議会に諮問し、答申として得たものです。
市といたしまして、この国保財政の健全化に向け、保険税率や繰入金につきまして、慎重に対応し、そしてあわせて市民の健康の増進、医療費の適正化の取り組みを強化するなど、医療費の縮減と保険税負担の減につなげていかなければならないと考えております。 ○議長（椛村公彦） 大久保議員。 ◆１５番（大久保三喜男） 答弁にありましたが、全て、はいそうですかというわけにはいきません。
市といたしまして、この国保財政の健全化に向け、保険税率や繰入金につきまして、慎重に対応し、そしてあわせて市民の健康の増進、医療費の適正化の取り組みを強化するなど、医療費の縮減と保険税負担の減につなげていかなければならないと考えております。 ○議長（椛村公彦） 大久保議員。 ◆１５番（大久保三喜男） 答弁にありましたが、全て、はいそうですかというわけにはいきません。
２点目は、国民健康保険税の賦課額に関するもので、世代間の保険税負担の公平性を勘案し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額をそれぞれ変更しようとするものでございます。 ３点目は、加入者の納付に対する負担軽減や賦課事務の効率化を図るため、国民健康保険税普通徴収の納期を８期から９期に変更しようとするものでございます。
この計算には、保険税負担能力に対する繰入額の減と、増減理由等欄に記載しておりますけれども、軽減世帯数が多いと所得も低く、負担能力が不足するという考えから、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分をもとに計算し、繰り入れるものでございます。こちらも３月補正と同額を組んでおります。 以上が法定の繰り入れということでございます。